組織概要

平成　６年１１月１０日　　設　　立
平成２２年１１月　１日公益認定移行

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この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）グラウンド・ゴルフの普及及び振興
（２）グラウンド・ゴルフに関する交歓大会等の開催
（３）グラウンド・ゴルフに関する指導者の養成及び資格認定
（４）グラウンド・ゴルフに関するルールの制定
（５）グラウンド・ゴルフに関する用具の研究及び開発
（６）グラウンド・ゴルフに関するコース、用具の検定及び公認
（７）グラウンド・ゴルフに関する図書の出版及び機関誌の発行
（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名
（２）理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任
（３）理事及び監事の報酬等の額
（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
（５）定款の変更
（６）解散及び残余財産の処分
（７）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止
（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき
（２）議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名
（２）監事の解任
（３）定款の変更
（４）解散
（５）その他法令で定められた事項

正会員は、他の正会員を代理人として、その議決権を行使する場合には、代理権を証明する書面を会長に提出しなければならない。

議長及び出席正会員の中から選出された２名は、前項の議事録に記名押印する。

この法人に、次の役員を置く。
（１）理事　１５名以上２０名以内
（２）監事　２名以上３名以内

理事のうち１名を会長、３名を副会長、１名を専務理事、３名以内を常務理事とする。

会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め定めた順序によって、その職務を代行する。

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

理事又は監事は、第２０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される総会に報告するものとする。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。

この法人は、理事及び監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

名誉会長は、理事会の推薦により会長が委嘱する。

顧問は重要な事項について、会長及び理事会の諮問に応じ意見を述べることができる。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）会長、副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職
（４）その他この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に理事として議決に加わることができない。

理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）理事会で、基本財産とすることを決議した財産
（２）公益法人への移行日以後に基本財産として寄付された財産

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に報告しなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
（６）財産目録

前項第３号から第７号までの書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、前項中、定時総会への報告に代えて、定時総会の承認を受けなければならない。

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告
（２）会計監査報告
（３）理事及び監事の名簿
（４）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程によるものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

この法人の移行後の最初の代表理事は杉山重利とし、業務執行理事のうち副会長は細川磐、中村隼人、八木岩男、専務理事は園山和夫、常務理事は金谷道男、小杉みさ恵とし、会計監査人は瀧本和男とする。

理事
五十嵐淳子　　金谷　道男　　加藤　博俊　　河口喜久雄　　河本　清廣
小杉みさ恵　　西條　正道　　塩田　郁夫　　菅原　哲朗　　杉山　重利
芹澤　康子　　園山　和夫　　寺敷　義昭　　中西　憲治　　中村　隼人
細川　　磐　　三上玄一郎　　三村　圭美　　室谷　勝彦　　八木　岩男
監事
塚崎　一彦　　浅香　敏明